労災病院を２割程度削減へ　 厚生労働省は２６日、３７ある労災病院を２割程度削減する方針を固めた。入院を含め一般的な医療を受けられる二次医療圏内にある複数の労災病院を統合し、機能の効率化・高度化を図るのが狙い。今年度中に具体的な再編計画を作成する予定。　再編の対象外となる病院は、民間や地方自治体への移管を視野に入れる。 労災病院は、仕事が原因のけがや疾病について予防から治療、リハビリテーションまで一貫した医療を担う病院。 再編によって、勤労者医療に関する研究、労災指定病院や産業医などに対する地域支援、労災疾病に関する高度で専門的な医療提供、の各機能を強化する。　そのうえで臨床研究機能を集約的に担う中核病院と、それ以外の病院との間で全国的なネットワークを作り、勤労者医療の充実に役立てる。 厚労省は、社会保険病院など公的病院の見直しが進むなか、労災病院のあり方を再検討してきた。（平成１５年８月２７日　朝日新聞） 生活保護の見直しを検討 厚生労働省の社会保障審議会福祉部会は、「生活保護制度の在り方に関する専門委員会」を設置し、保護基準の見直しや自立支援の在り方など制度の抜本改正へ向けて、６日から検討を開始する。生活保護の被保護者は３月現在で１２９万２０００人。　高齢者世帯が４６・５％を占めるなど、高齢化による増加が顕著となっている。　７０歳以上を対象とした老齢加算（東京都区部で月額１万７９３０円）の廃止などが、当面の焦点となる。 また、生活保護費受給者には、６５歳以上の介護保険料相当額が上乗せして支払われているが、一部には保険料を納めないケースもあることから、保険料相当額の支給方法の見直しも検討する。　生活保護費の総額は２００１年度で２兆７７２億円。　この うち医療扶助が１兆１２２９億円と５４・１％を占めている。（平成１５年８月５日読売新聞） 厚労省 特定疾患事業 致死性家族性不眠症など２疾患追加 厚生労働省は６月１日から難病患者の医療費を補助する「特定疾患治療研究事業」の対象疾患に「ゲルストマン・ストロイスラー・シャインカー病（ＧＳＳ）」と「致死性家族性不眠症（ＦＦＩ）」を追加する。１４日付で各都道府県に通知した。（平成14年５月２９日 薬事日報） 厚労省、新薬治験の迅速化を支援 厚生労働省は今後3年程度かけて、製薬企業の新薬開発を支援する。新薬を患者に投与する臨床試験（治験）をしやすい環境をつくるのが狙いで、治験を受ける患者を迅速に集めるネットワークなどを構築する。治験に時間やコストがかかる状況を放置すれば、企業が研究開発拠点を海外に移し、国内で画期的な新薬が生まれなくなる恐れもあるため。 医薬品の中には海外で効果が認められて使われているが、国内では承認されていないものもある。治験を進めやすくすることで、このような薬の早期承認も狙う。今夏の来年度予算概算要求で関連施策を重点項目として盛り込む考え。治験は新薬の効果や安全性を調べるのが目的。製薬企業が医療機関に依頼し、医療機関が患者に実施する。ここから得られたデータを厚労省が審査し製造を認可する。治験は文書で患者の同意を取り付ける必要があるなど医療機関側の負担は大きい。患者にも治験の意義が浸透していないことなどから、国内での治験数は減少傾向にある。（平成１４年４月２６日　日本経済新聞） 厚生労働省が疾患関連蛋白の発見を加速、来年度から官民共同研究 厚生労働省は、３大死因であるがん、心筋梗塞、脳血管疾患など、重要疾患領域の関連タンパク質の発見を加速させるため、製薬企業、研究機関、医療機関による共同プロジェクトを計画している。来年度から５年程度かけて進め、２０１０年頃には「疾患関連タンパク質データベース」を構築し、創薬に活用できるようにしたい考えだ。「医薬品産業ビジョン」で示した医薬品産業の国際競争力を強化する方策の一環として取り組む。これは来年度予算概算要求に盛り込む事項の一つとして検討している「創薬プロテオームファクトリープロジェクト」と呼ばれるもの。研究に参加する側が、一定の資金を出す形で進めるコンソーシアム方式を描いている。タンパク質解析で文部科学省は、構造や機能そのものを解析する方向から「タンパク３０００プロジェクト」として実施している。それに対し厚労省は、タンパク質の種類や量が、患者と健常者でどう違うかなどを同定するもので、疾患の側からタンパク質にアプローチする。数１０台の質量分析計、ＩＴの活用で、タンパク質を分解、解析し、コンピュータ上で結びつける方法が開発されている。それにより、がん、心筋梗塞、脳血管疾患、高血圧、糖尿病、寝たきりの原因になる痴呆、骨折など重要領域の疾患を対象に、関連タンパク質の発見を行いたい計画だ。（平成１４年４月２４日　薬事日報） 厚生労働省は医療機関の広告規制の緩和策を固めた 患者が医療機関を選ぶための判断材料を増やすため、日本医師会などが認定する「専門医」の資格や第三者機関の詳しい評価内容を広告に掲載することを解禁。入院患者の平均在院日数などを明示して、病院ごとの治療方針をわかりやすくすることも検討している。厚労相告示などを改正、2002年4月から実施する考えだ。 医療機関の広告には虚偽広告や誇大広告から患者を守る狙いで厳しい規制がある。昨年までは診療日、時間や医師名などに限って広告することを認めてきた。今年1月の厚労相告示で医師の年齢、性別、出身校なども掲載できるようにしたが、患者が適切な医療機関を選べるようにするために情報開示の一段の強化が必要との声が強い。政府・与党の医療制度改革大綱、政府の総合規制改革会議も規制緩和方針を出している。（平成１３年１２月３１　日本経済新聞） 小児救急病院：全国５０カ所に整備へ　 厚労省厚生労働省は０２年度から、主に小学校入学前の児童の救急患者を２４時間態勢で受け付ける「小児救急医療拠点病院」を、全国５０カ所に整備する。各都道府県が病院を指定、補助金を国と都道府県が半分ずつ支給する。小児救急医療は成人の救急体制の一部と位置づけられてきたが、小児救急医の不足を受けて０１年度から独立した体制として整備する方針に転換しており、拠点病院をその中心施策にする考えだ。厚労省は９９年度から、全国に約３６０カ所ある「医療圏」ごとに、複数の病院が持ち回りで小児救急医療に対応する輪番制づくりに乗り出した。当初は年間１２０カ所ずつ造り、３年間で完成させる予定だったが、小児科医不足のため輪番制が成り立たない医療圏もあり、０１年度末でも約１００カ所にとどまる見通しだ。このため、厚労省は新たに輪番制が取れない医療圏のうち隣り合う二つを一体として扱い、その中で拠点病院を一つ指定することに決めた。複数の小児科医が交代勤務するが、子供を持つ親が「この病院に行けば、いつでも診てもらえる」と安心できるように、１病院に固定する。この結果、遠距離通勤の小児科医も増えるため、１病院当たりの補助金を輪番制より増額し整備を促す。さらに、夜間・休日診療の「在宅当番医制」を実施している診療所のうち、全国１５カ所を小児救急医療に対応する診療所に指定する。こうした拠点病院を整備するのは、本来は外来で住むのに救急病院に駆け込む小児患者を<BR>減らし、救急病院の過剰勤務を減らすねらいもある。（平成１３年１２月３０日　毎日新聞）

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