透析患者の３万人が感染　 Ｃ型肝炎ウイルスで推計腎臓病で人工透析を受けている全国約２５万人のうち、推定で３万人余りがＣ型肝炎ウイルス（ＨＣＶ）に現在感染しているか感染歴があるとの調査結果を全国腎臓病協議会が４日、Ｃ型肝炎に関する厚生労働省の専門家会議で報告した。透析歴が長いほど感染率は高く、２５年以上の長期透析者では５３％。感染原因は、ウイルス検査法が確立される前の、腎性貧血治療のための輸血や、透析室での院内感染が関係している可能性もあるとしている。同協議会などは２００１年１０月、全国の透析患者から抽出した８５４９人にアンケートし、１３％に当たる１１４２人でＨＣＶ感染歴が判明。０３年末の透析患者約２５万人にこの割合を当てはめ、感染は３万人余りと推計した。（平成１７年４月４日　中国新聞） 腎臓機能異常、専門医へ紹介は悪化進んだ後が多い　 腎臓の働きがどれくらい悪くなったら患者を専門医に紹介するか。内科医は、患者の状態がかなり悪くなってから専門医に送り込んでいる実態が自治医科大総合診療部の丹波嘉一郎講師による意識調査でわかった。人工透析患者は約２３万人で、年に１万人以上増加中。丹波さんは「早く紹介してもらえれば、透析患者の増加をより防げる」と指摘している。 調査は、日本腎臓学会が認定した専門医１１４人と、自治医大卒業生のうち腎臓以外の一般内科を診療している１１１人を対象に昨年１１〜１２月に実施した。　血中クレアチニン濃度がどの段階になったら専門医への紹介が必要と考えているか尋ねた。 クレアチニン濃度は、腎機能の基本的な検査項目の一つ。０．６〜１．２が基準値とされる。　基準値を超えても日常生活に不自由のない場合が多いため、病気の進み具合を自覚しにくい。一般的に８を超えると透析が検討される。 専門医の７８％は、腎機能が約３分の１に低下している「２以下」で紹介を求めた。この段階で紹介すると答えた一般医は２０％どまり。　「４」「６」と答えた人が計７０％を占めた。 腎臓病は、早めに専門的な食事療法や薬物治療を受ければ、透析にいたらずにすんだり、透析を始める時期を３〜５年ほど遅らせたりできる。　透析のうち一般的な血液透析は週２、３回必要で、１回４〜６時間程度。　糖尿病患者の増加で、合併症の腎不全に陥る人も増えており、年間１人当たり約５００万円の医療費の増大が社会的な課題にもなっている。（平成１６年６月１０日　朝日新聞） 人工透析、自宅で可能に　帝人が小型装置開発 慢性腎不全などで人工透析を受けている患者が自宅で使え、従来より体への負担も軽くできる透析装置を帝人が開発、厚生労働省に承認申請した。人工透析の患者は現在、約２１万人。ほとんどは病院などに週数回通っている。承認されれば、患者の生活の質が向上し、年間の国民医療費の３０分の１にあたる約１兆円といわれる透析治療費の抑制にもつながるとみられる。 開発したのは、血液中から老廃物を取り除く透析や水の処理に必要な機器などを、小型冷蔵庫大にまとめた在宅用の血液透析装置。米国の医療機器ベンチャーと共同で開発し、今春、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の承認を得た。 透析患者は、糖尿病に伴って腎機能の低下を起こす患者の増加などから、この数年、急増している。国内外の透析事情に詳しい東海大の斎藤明教授によると、日本では患者の９５％が仕事を休むなどしながら週に３回程度医療機関に出向き、１回あたり４、５時間かけ、透析を受けている。 こうした透析だと、体内にたまった数日分の老廃物を一度に濾過（ろか）するため、急激な血圧低下で心臓に過大な負荷がかかることなどによる合併症がおきやすい、と指摘されている。 体への負担を軽くするためには毎日、透析をすることが望ましいこともあり、９８年４月から患者自身が自宅で行う在宅透析に公的医療保険の適用が認められた。だが、在宅用装置がなく場所をとる医療機関向けの装置を設置するしか方法がなかった。また、１台あたりの患者数を多くして収入を増やしたいと考える医療機関も多かったため、自宅で透析をする患者はほとんどいなかった。 透析にかかわる患者の自己負担は、国の特定疾病療養制度や自治体の公費助成によりほぼゼロに抑えられている。承認後は、在宅透析が適当と主治医が判断し、患者が同意すれば、帝人とリース契約を結んだ医療機関が患者に無償で貸与する予定だ。在宅治療は医療機関での治療と比べ、診療報酬が低めに設定されていることや、毎日透析することで合併症が少なくなると予想されるため、医療費の低減が見込める。 帝人は、患者の自己管理が前提となる在宅でも、医療機関並みの治療や助言が受けられるような体制を作ることにしている。（平成１４年１２月２４日　朝日新聞）

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