厚生年金の未加入企業、追跡調査し加入指導　 社会保険庁は、厚生年金への加入義務を逃れている企業を追跡調査してデータベース化し、継続的な加入指導を強化する方針を固めた。０６年度から本格実施の予定で、０５年度予算の概算要求に専用ソフトの開発費を盛り込む。これまでは未加入が判明しても、継続的な実態把握や指導が十分できず、加入促進にきちんと結びついていなかった。同庁は従業員２０人以上で加入に応じない企業を、強制的に加入させることもすでに決めており、保険料逃れを封じる実効策を本格化させる。 厚生年金はすべての法人の事業所（支店や営業所をふくむ）と、従業員５人以上の個人事業所（一部業種を除く）に加入義務があり、事業主と従業員が半分ずつ保険料を負担している。 同庁は毎年、登記簿から新規法人を把握しており、未加入の場合は社会保険労務士が、常勤経営者や社員がいて加入義務があるかを実地調査している。　０２年度は把握できた新規事業所約９万６０００のうち約１万７０００法人（約１８％）が、加入義務を逃れていた。０３年度からは、労働保険の加入事業所のリストと照合して、厚生年金への未加入事業所を洗い出す作業も始めている。 データベース化はまず、０２〜０４年度にこうして把握した「未加入の疑いのある事業所」約８５万件について行い、加入状況を追跡調査しデータを更新する。０５年度以降も新規事業所のデータを中心に蓄積する。未加入事業所には、手紙や呼び出しなどで継続的な指導を行うほか、強制加入の対象となる企業のリストアップにも役立てる（平成１６年８月１８日　朝日新聞） 来春から離転職者を国民年金に強制加入 厚生労働省・社会保険庁は企業などを退職した人が国民年金に加入手続きをとらない場合、強制的に加入させて保険料を請求する「職権適用」を来年4月から実施する。手続き忘れによる未加入者をなくし、公的年金の空洞化に歯止めをかける狙い。保険料納付者を増やし、老後に無年金となる人を減らしたい考えだ。離転職で勤め先の厚生年金などを脱退した人は、現在は自分で国民年金に加入手続きをとらなければならない仕組みになっている。手続きしない人に対しては社会保険庁が手続きを促す通知を2回送る。それでも手続きしなければ公的年金に未加入となる。加入を促されるだけで保険料は請求されないため、手続きを忘れる人も多いが、未加入者は老後に年金を受け取れなくなる。来年度からは通知後も手続きをとらない人に対して同庁が自動的に国民年金の加入手続きをとり、本人には保険料納付書を送って納付を求める。請求を受けることで保険料を納める人が増えるほか、低所得者は保険料減免を受けられるので、老後に年金を受ける権利を得られる。（平成１６年８月１２日　日本経済新聞

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